池勝一晃税理士事務所

いまさら電子申告は当たり前すぎて説明の必要もないのですが、当事務所が電子申告を積極的に推進する理由を挙げてみました。

平成１７年度の法人税の電子申告の利用件数は全法人の0.7%です。今皆さんが電子申告を利用すれば、確実に周囲に自慢ができます。とかなんとか三年前は言っていました。今後も電子化以前の時代に逆戻りする可能性はゼロに等しいのではないのでしょうか？時代に逆行するよりはこの際素直に流れに乗ってみてはいかがですか？

平成１９年以降、当事務所からの申告の場合は、費用は一切かかりません。電子申告の準備の手間も国税に関していえば従来に比してまったくかからなくなりました。（当事務所では現在、国税のみ電子申告を行っております。）
かつ、ペーパーレスによる事務の効率化が図れます。（しかしながら当事務所では銀行等の提出の場合を考慮して、控えも印刷させていただいております。）

金融機関・外部関係者に対するイメージアップになります。その他税務当局の事務負担の軽減の手助けをすることにより、当事務所のイメージアップ、それが最終的には
当事務所の関与先を守ることにつながると考えております。よってそれら大局的な見地から電子申告を推進する次第です。